2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
○野村政府参考人 社会保険加入対策につきましても、従来より建設業界とも連携しながら進めてまいりました。 そして、まず公共工事に従事する企業ベースでは、昨年の十月時点において九七％まで、これも加入率が向上してきたところでございます。 一方で、特に民間工事では、公共工事に比べて社会保険の加入率は相対的に低い水準にある現状でございます。
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、これまでも度々御答弁申し上げましたけれども、建設業界と連携して、平成二十四年から社会保険加入対策を進めてまいりました。
○政府参考人（田村計君） 社会保険加入についてのお尋ねでございますが、社会保険加入対策、平成二十四年から取り組んでまいってきております。
国土交通省では、平成二十四年に、「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」において、社会保険未加入問題への対策を進めることで、技能労働者の処遇向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要があると指摘されたことを受けて、これ以降、建設業における社会保険加入対策を推進してきたところであります。
特に民間企業も含めてというところで御質問ございましたけれども、そのほか、公共工事、民間工事を問わず、元請企業と下請企業が社会保険加入対策を進める上で負うべき役割と責任を示しました下請指導ガイドラインというものを平成二十四年に策定をしております。 この中では、元請企業の責任といたしまして、下請企業の社会保険加入状況の確認、指導を行う。
トラック業界の社会保険加入対策については、国土交通省と連携をしてやられている。しかし、バス、タクシーについては、社会保険の年金、健康保険の加入促進のための取り組みは、そもそもどれだけの皆さんが未加入でいらっしゃるのかという実態把握もまだまだできていないし、国土交通省と連携した取り組みも十分じゃない。